高岡市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日目） 本文
また、それ以外の箇所につきましては、沿線の状況や通学路等の指定状況を踏まえ、必要性や優先度を勘案した上で、できる限り御要望に沿う内容として対応できるよう努めておるところでございます。 この項２点目、市道の状況を確認しながら、地域の実情に応じた道路の維持更新を計画的に進めていくべきではとの御質問についてです。
また、それ以外の箇所につきましては、沿線の状況や通学路等の指定状況を踏まえ、必要性や優先度を勘案した上で、できる限り御要望に沿う内容として対応できるよう努めておるところでございます。 この項２点目、市道の状況を確認しながら、地域の実情に応じた道路の維持更新を計画的に進めていくべきではとの御質問についてです。
直近の平成２８年度から令和２年度までの５年間の指定状況でありますが、全国で１，１８０か所が指定されており、町内では県道入善朝日線の第４北陸街道踏切、通称君島踏切と、町道東狐五十里線の新村踏切の２か所が指定され、改良の実施または計画が進められているところであります。 また、踏切道改良促進法の一部を改正する法律、いわゆる改正踏切道改良促進法が今年４月１日から施行されたところです。
このそれぞれの違いとその役割及び県内の医療圏別の指定状況についてお聞かせください。 また、今回の新型コロナウイルス感染症では、医療機関によっては従来の診療体系を変更せざるを得ないところもありましたが、第二種感染症指定医療機関としての射水市民病院の現在の取組と今後の課題について伺います。 あわせて、今回の危機による市民病院の経営への影響についてもお尋ねして、質問を終わります。
275 ◯ 建設部長（中田 信夫君） まず、避難所の指定状況について御説明させていただきます。 本市では、さまざまな災害に備え、市有施設を中心に２０１カ所の施設を避難所として指定しております。
富山県にこの指定状況を確認いたしましたところ、富山県内での住民拠点サービスステーションの指定数は１５カ所とのことでございました。これは、ガソリンスタンド数が少ない市町村を優先して指定されていると思われ、ガソリンスタンド数の多い富山市には現在のところないということでございました。 また、中核サービスステーションにつきましては、県内に１８カ所指定されているとのことでございます。
平成３０年８月１日現在、黒部市以外の県内９市における福祉避難所の指定状況は、富山市が５４施設、射水市が３３施設、高岡市が３１施設、小矢部市が１８施設、氷見市が１２施設、砺波市が９施設、南砺市が７施設、魚津市が６施設、滑川市が３施設であります。 災害時に福祉避難所へ行くまでの流れはおおむね次のとおりであります。最初は、最寄りの避難所へ避難していただきます。
そこで１点目の質問として、現在の土砂災害警戒区域の指定状況をお聞かせください。また、その対策状況はどうなっているのか、お示し願います。 土砂災害といえば、本年４月、大分県中津市で発生した大規模な山崩れでは、直近の数日にまとまった雨は降っておらず、土砂災害は必ずしも大雨や地震で発生するものではないということを認識させられました。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140 （議案第100号～議案第109号、認定第１号、認定第２号） 市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑（一括質問・一括答弁方式による一般質 問、質疑） 14番 吉田健太郎‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140 １ 安全・安心について (1) 土砂災害対策について 1) 現在の土砂災害警戒区域の指定状況
それでは、現在の富山市内、この生産緑地地区の指定を受けているのか受けていないのか、その指定状況についてお伺いいたします。
現在、都市の成り立ちや、人口密度、各種施設や資源の分布、公共交通の利用のしやすさ、災害ハザード指定状況なども調査しつつ、エリア設定の素案を作成してまいります。 今後は、素案がまとまり次第、市民の皆様に計画案を御説明する場を設け広く意見を求めていく予定としており、議会にも御相談をさせていただくとともに、都市計画審議会にお諮りしながら、今年度末をめどに立地適正化計画の策定を進めてまいります。
次に、福祉避難所の指定状況について伺います。 ちょうど５年前の東日本大震災におきましては、被災地全体の死者数のうち、６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上り、他方では、消防職員、消防団員や民生委員など多数の支援者も犠牲となりました。
今後の整備スケジュールにつきましては、土砂災害警戒区域の指定状況や各地区の自主防災組織連絡協議会の結成状況、活動状況なども勘案し、防災行政無線の整備効果が高い地域を優先しながら計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
……………３６６ 開 議 ……………………………………………………………………………３６８ 一般質問並びに議案第１号から議案第１１９号まで及び報告第１号（質疑・委員会付託） 問 成 田 議 員 （一括質問）…………………………………………………３６８ １．ＬＲＴネットワーク構想について ２．コミュニティバスについて ３．都市景観について ４．福祉避難所の指定状況
地下横断歩道の設置については、横断する歩行者数や通学路の指定状況、将来の開発計画など総合的に判断されると伺っております。 地下横断歩道が設置されていない４交差点については、整備当時、歩行者数が少なく、また、将来の開発計画などもなかったため設置されなかったものと思われます。
第３点、人口減が確実となる中で用途地域（約670.8ヘクタール）やその中の指定状況の見直しは実施しないのか。 ４番目、今以上の郊外化は必要以上な財政負担になる。現在までの投下資本を有効に活用した政策を採用すべきと思うが。 ５点目、土地利用に大きな障害となっている永代地上権や、今や全市的な課題である危険老朽家屋を含む空き家・空き地の対策をこのプランの中でどのように取り組んでいくのか。
コミュニティ・スクールの指定状況を見てみますと、平成２６年４月１日現在で、全国に１，８０５校の公立小・中学校がコミュニティ・スクールに指定されています。これは全公立小・中学校の約６％に当たります。富山県を含む北陸３県ではコミュニティ・スクールを指定している県はございません。 このように、本制度は全国的に見てもまだ普及しておらず、富山県を含めた北陸３県では全く導入されていないというのが現状です。
そこで、本市における土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域の指定状況はどのようになっているのか、あわせてこれらの地域の避難勧告や避難指示等について、具体的にどのような手順で判断し周知していくのか、お伺いいたします。
２ 土砂災害対策について (1) 現在の土砂災害警戒区域の指定状況と、その指定基準は。 (2) 現在の土砂災害警戒区域の早急な整備が望まれるが、全区域の整備が完了するまで のスケジュールは。 (3) 警戒区域に住む住民が災害時に適切な避難行動がとれるよう、どのように取り組ん でいくのか。